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日本の医療をめぐる諸課題

日本の医療をめぐる諸課題

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一般社団法人 茨城県病院協会 医療セミナー

日時 平成28年8月25日(木)19時~20時45分

場所 茨城県メディカルセンター(水戸)

講師 公益社団法人 日本医師会 副会長 今村 聡 先生

 

我が国の税収を顧みると、1990年の60兆円をピークに下降基調が続いたが2014年は54兆円まで回復。一方歳出は、1990年の69兆円に比べ近年は100兆円と大幅に増加している。このうち、高齢化/医療の高度化/とくに薬剤費の急増(10兆円)にともない40兆円を医療費が占めるに至り、国民皆保険制度を維持させるという名目の基、医療費抑制策が続いている(年金50兆円、医療40兆円、介護10兆円)。

 

かかりつけ医の普及:大病院は紹介患者を中心とし、一般外来はかかりつけ医へ受診する事を基本とするシステム。大病院への受診には紹介状が必要。紹介状無い場合は、初診:医科5千円/歯科3千円以上、再診:医科2,500円/歯科1,500円以上の低額負担金が別途必要(緊急その他の場合はその限りではない)。

 

企業の意識変化:社員の健康に対し企業が先行投資することは、企業の業績に反映されるという健康経営・健康投資の概念が広がりつつある。

 

生涯保健事業の体系化に向けて

現状では、0~5歳までの乳幼児期: 母子保健法による妊婦健診・乳幼児健診(厚労省児童家庭局)

6歳~大学生までの就学期:      学校保健安全法による学校健診(文科省青少年局)

就職~74歳までの就労者:     労働安全衛生法による事業主健診(厚労省厚労基準局)

40歳~74歳まで:           健康増進法による住民健診、高齢者医療確保法による特定健診(厚労省保健局)

75歳~:             高齢者医療確保法による後期高齢者健診(厚労省老健局)

と根拠法/監督官庁が分かれている為、結果の一元管理と活用がなされていない。

更に、就労者に対する労働安全衛生法に準拠した「歯科健診」は未整備で、多くの国民が歯科の早期治療を逃し重症化させているのが現状である。口腔保健と健康の関係が明らかにされつつある現在、口腔の管理を含めて「妊婦/乳幼児~高齢期まで」一貫して標準化された健診事業を展開出来るシステムが求められている。

 

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