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医師/歯科医師「ふたり主治医制」による医科歯科協働

医師/歯科医師「ふたり主治医制」による医科歯科協働

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(公社)茨城県歯科医師会 介護保険研修会「協働の輪を広げよう 医科から歯科へ/歯科から医科へ」

日時:平成31年1月13日(日)10時~13時

場所:茨城県歯科医師会館(茨城県水戸市)

講師:川越 正平 先生(千葉県松戸市 在宅医療あおぞら診療所 院長/東京医科歯科大学医学部 客員教授ほか)

 

 超高齢社会の進行により、要介護期間の短縮と健康寿命の延伸が望まれています。

また、医療技術の発展や新薬の開発に伴い、従来であれば入院加療が必要であった病状でも、外来での対応が可能となった病気も少なくありません。

 一方、年々増大する「医療・介護・薬剤費」対策のひとつとして、国は「入院病床の削減」と、家庭での療養を中心とする「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。すなわち、医師/歯科医師が積極的に患家を訪問し診察・治療を施す「在宅医療(訪問診療)」の推進です。

 今般、先駆的に在宅医療に携わっている千葉県松戸市の在宅医療専門医 川越正平 先生の講演を拝聴し、以下の点を超高齢社会における医科歯科連携のキーと感じました。

 

-ハイリスク患者に対する医科歯科の協働のポイント―

・「歯周病」は「糖尿病」の増悪因子のひとつであり、定期的な管理・評価が必要なことを、今まで以上に医師・看護師に啓発する必要性。

・ 整形外科や内科で「骨粗鬆症薬ビスフォスフォネート」を投与する前と投与中には、必ず歯科にて歯と顎骨の状態を確認した上で適用すること。

・「認知症」患者には、出来るだけ早い段階から「口腔ケア」を介入し、終末期の悲惨な状態を回避すること。

・「肺炎」を患った高齢者と、「摂食嚥下障害」を有する患者は、全員が歯科での評価や口腔ケア(口腔健康管理)の継続が必要である点。

・「終末期」の患者も含め、亡くなる直前まで「緩和ケア」のひとつとして「口腔ケア」が必要である点。

⇒ これらを実現させるためには、全身と口腔の問題点に漏れなく対応する「医師と歯科医師の『ふたり主治医制』が当たり前に浸透する社会が求められている。

 

まさに、超高齢社会において在宅医療と真摯に向き合う第一線の医師の提言は、非常に重く的を得た内容でありました。

 

 

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